中古マンションを購入するときは、住宅ローンの審査が通りにくいと聞いて、対処法を知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、ローン審査が通りにくい中古マンションの特徴と理由をご紹介します。
通りにくい住宅ローン審査への対処法もお伝えしますので、お悩みの方はぜひお読みください。
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中古マンションのローン審査!旧耐震基準物件は通りにくい?
住宅ローンは、新築物件限定のものではなく、中古マンションを購入する際にも利用できます。
中古物件に対しては、リフォーム費用まで対応できることもありますが、マンションが古い場合は、審査が厳しくなるため注意が必要です。
住宅ローンが通りにくい中古マンションの築年数とは?
金融機関がおこなう融資の審査では、申し込んだ人の勤続年数や年収などの返済能力にくわえ、購入する物件の担保価値も対象になります。
物件が新しいほど担保価値は高くなりますが、築年酢の経過に比例して価値は低下傾向です。
なかでも、昭和56年5月31日までの旧耐震基準が要件になっている物件は担保価値が低くなります。
旧耐震基準とは、建物が倒壊しない地震を震度5強に設定しており、破損が生じた場合も修繕工事により生活できることとした建築基準法の定めです。
審査するときは、構造部材に発生する応力が、建物自重の20%の地震力を課したときに、構造材料の許容応力以下であることを、技術的な観点から評価します。
物件が満たしている耐震基準は、建築年月日を物件の紹介資料などから確認可能です。
旧耐震基準により建築したマンションであっても、大規模修繕工事により、新耐震基準を満たした物件もあります。
購入を検討している物件が満たしているか、取り扱っている不動産会社に問い合わせてみましょう。
旧耐震基準の中古マンション!ローン審査は通りにくい?
耐震基準を満たしていない中古マンションでは、融資する金額に制限を設けている金融機関がある点に注意が必要です。
保証人や保証料が不要であり、低金利のフラット35は、評価対象に耐震性能を盛り込んでおり、旧耐震基準では適合できません。
フラット35以外の融資を探したいときは、ファイナンシャルプランナーに相談するのも有効な手段です。
また、鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションは、法定耐用年数は47年になっています。
法定耐用年数は、法律で定めた建物の利用できる期間であり、融資の審査項目のひとつです。
ほとんどの金融機関では、法定耐用年数を経過した物件に対しては担保価値を認めていません。
そこで、耐用年数期間内に返済できる住宅ローンに設定すると、審査が通りやすくなる可能性は高まります。
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ローン審査が通りにくい!再建築不可の中古マンションとは?
昨今の新築分譲マンションの価格高騰を受け、近年では、中古マンションが人気です。
旧耐震基準に適合しない築年数が経過した物件以外にも、住宅ローンの審査が通りにくいケースがあります。
住宅ローンは使えない?再建築不可物件とは
金融機関では、担保価値のないケースに関しては、融資の申し込みを断ることもあり、再建築不可物件は代表例です。
再建築不可物件とは、敷地が建築基準法に適合していないことから、建て替えを申請しても許可が出ない物件の総称になります。
建築基準法は、生命の安全を守る環境を整えることも目的とした法律です。
火災や自然災害が発生した場合や命にかかわる緊急事態において、消防車や救急車などの緊急車両がスムーズに到達できることを目指しています。
そこで、建物を建築する土地には条件を設けており、現在は条件を満たしていない敷地が再建築不可物件です。
建て替えの条件を満たすには、接道義務を果たさなければなりません。
接道義務とは、建築基準法で定める道幅4m以上の道路に2m以上敷地が接することです。
このため、道路に接している場合でも、私道の場合は、条件を満たさないことになります。
この他、建築基準法が定めた容積率や建ぺい率を超過した物件も再建築不可物件です。
再建築不可物件を購入したいときの対処法は?
金融機関のローン審査を通過できる見込みはないため、無担保住宅ローンの利用も検討します。
通常の住宅ローンよりも金利が高めになっており、取り扱っている金融機関は多くありませんが、再建築不可物件など担保価値の低い物件でも利用可能です。
高めの金利設定を避けたいときは、現金による一括購入を目指します。
再建築不可物件は、近隣の相場よりも安く、1~5割の価格で購入できるため、手持ちの資金だけで対応する方法を模索しましょう。
どうしても不足するときは、親または子、親戚や知人などに相談してみます。
この場合、必ず借用書を作成するなどの手順を踏んで融資を受け、計画的に返済して贈与税がかからないようにすることが重要です。
利息の有無や返済プラン、借用書の作成方法などは、当事者間の話し合いで決定しますが、不安をおぼえるときは税理士や行政書士などの専門家への相談をおすすめします。
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借地権付き中古マンションのローンが通りにくい理由
ほとんどの分譲マンションでは、住戸を購入すると土地の所有権もセットです。
なかには、住戸を購入しても敷地利用権がセットになっている借地権付き物件もあります。
借地付き中古マンションが融資審査を通りにくい理由は?
住宅の購入を目的とした融資では、住戸の劣化状況も確認しますが、返済できなくなった場合に備えて土地の担保価値も評価対象です。
借地権付き物件の担保価値は低く、融資の申し込みをおこなう際、土地の所有者の許可が条件になる点も評価を下げる要因になっています。
この他、借地権には、自動更新する普通借地権と、契約したときに借地期間を設けている定期借地権があるのもポイントです。
普通借地権付き中古マンションの場合は、借地権を更新するたびに更新料がかかりますが、長期間保有できます。
一方の定期借地権は、契約期間が満了したときは、更地にして地主に返還する契約です。
返済が滞った場合、金融機関は担保物件を売却して貸付金を回収しますが、解体が決まっている中古マンションは、高額での売却は見込めません。
このため、担保価値が低くなり、審査が通りにくくなります。
担保価値以外にも審査通過が困難な理由とは?
融資の審査では、申し込んだ方の年収に応じた返済プランになっているかもポイントです。
年収に対して、返済比率は、年収の2~2.5割以内が目安になっており、物件価格に応じた返済期間に設定します。
たとえば、額面年収が600万円の方の場合、年間返済額が120~150万円になることから、物件価格が2,400万円のときは返済期間が20~16年です。
しかし、借地権の満了期限までを返済期間としたプランしか設定できないため、年収しだいでは審査を通りにくくなります。
借地権付き中古マンションを購入する方法は?
物件を取り扱っている不動産会社やファイナンシャルプランナーなどに相談して、融資を受ける方法を探すのが良いでしょう。
無担保住宅ローンは、金融機関によっては借り換えローンに設定しているなど、融資に関する知識がないとわかりにくくなっています。
また、ノンバンク系の金融機関も利用できますが、取引のない銀行には相談しにくいと感じる方が多いことも、専門知識を有するプロへの相談をおすすめする理由です。
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まとめ
中古マンションのなかには、住宅ローンの審査が通りにくい物件もあります。
旧耐震基準の物件はフラット35が利用できませんし、再建築不可マンションや借地権付きは、担保価値の低さが審査を通過できない理由です。
取り扱っている不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談すると、対処法が見つかります。
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