独身女性の住まいは賃貸物件？購入する？老後への備えについてご紹介

独身女性で引っ越しを検討している方のなかには、老後を見据えた場合、賃貸生活を続けるか、住まいを購入するかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、独身女性が老後のために備えたいことをご紹介します。
賃貸物件と分譲タイプ、それぞれのメリットとデメリットもお伝えしますので、将来どうするかを考えるきっかけにお役立てください。

独身女性の老後への備えは？賃貸生活と購入する場合を比較

老後が何歳からか明確な定義はありませんが、一般的には、公的年金が収入のメインになったときです。
多くの方が公的年金だけでは生活を維持できず、老後資金を取り崩し始めることも影響します。

公的年金だけでは生活できない？

令和元年に、金融庁のワーキング・グループが発表した「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書では、将来への備えは2,000万円と発表しました。
この試算は、高齢の夫婦二人暮らしでは、年金収入だけでは毎月約5万円不足するため、平均余命を勘案した場合の補填する総額です。
とはいえ、自営業の場合は定年による離職はありませんし、退職後もアルバイトなど年金以外の収入を得る方も多くいます。
二人暮らしと同じ額が不足するわけではありませんが、独身女性も、公的年金だけでは生活できません。

独身女性の将来への備えに欠かせない貯蓄はいくら？

独身女性も、金融庁の提示した1人分の1,000万円あれば安心できます。
そこで、老後の生活を今から想定しておくことが重要です。
自分専用のプランを立案するには、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」が、将来受け取れる年金額が記載してあり役立ちます。
この他、マイナポータルと連携した「ねんきんネット」は、いつでも確認可能です。
受け取れる年金額の確認後は、現在の支出を把握します。
生活費を把握できていないときは、今の収入で生活できているか、不足していないかをチェックしてみる方法がかんたんです。
足りている場合は、老後資金として確保できる金額を確認します。
一方、不足している場合は、いくら不足しているのかを把握し、収入を増やすか支出を減らすかなどの対策が必要です。

住まいをどうするかはいつまでに判断する？

老後の住まいを賃貸物件にするのか、物件を購入するならいつにするのかは、資金計画を立案するためにも知っておきたい情報です。
国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査」では、住宅の取得年齢は30代後半から40代になっています。
住宅ローンの返済期間が30年の方が多く、ほとんどの金融機関では完済年齢を70歳にしていることも見逃せません。
そこで、独身女性も住まいを購入するかを判断するのは、40歳が目安になります。

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独身女性が賃貸生活と購入する場合のメリットは？

老後の住まいを賃貸物件にするか、購入した物件にするかは、それぞれのメリットとデメリットを把握しなければ判断できません。
今の生活スタイルと、その他の住まいを選択した場合などを想定して、冷静に考えることが大切です。

賃貸物件のメリットは持たない身軽さ！デメリットは？

賃貸物件は、生活スタイルに応じた物件を選んで契約を締結するだけで、住み替えができます。
勤務先に近い場所や毎日の生活に便利な立地など、自分の希望を実現しやすい点がメリットです。
転勤や転職、起業などにより、就場所や勤務形態、収入が変化したときも、持たない身軽さから柔軟に対応できます。
また、契約後は家賃が一定額に決まっているため、資金計画の立案しやすさも見逃せません。
賃貸物件のデメリットは、継続している間は家賃がかかることです。
転居する際は、初期費用や引っ越し費用も発生しますし、必要書類を毎回作成するなどの手間もかかります。
そのうえ、原状回復が退去するときの条件になっていることから、長年住み続けていてもリフォームはできません。
年齢を重ねると、バリアフリー物件が少ない、新たな物件への住み替えが容易にできないなどの不都合も生じます。

購入するメリットは？デメリットは住宅ローン？

住まいを購入すると、居場所を確保できたことで、気持ちが落ち着く点がメリットです。
そのうえ、住宅ローンの返済が終われば、自分の資産になります。
もちろん、好みの仕様にリフォームでき、エアコンの増設や宅配ボックスの設置など、設備も思いのままです。
また、クレジットカードやローンの申し込みをおこなう際、保有する住まいがあれば担保物件としての効力を発揮し、保有しない方と同じ収入でも融資を受ける額を増やせます。
住宅ローンの返済はそれなりに負担ですが、住宅ローン控除による節税は、家賃にはない恩恵です。
とはいえ、購入するときの頭金と住宅ローンの支払いは、デメリットになります。
毎月の負担を軽減するためには頭金は欠かせませんし、安定した収入があっても、ローンの返済は負担に思いがちです。
高齢になると、維持費や修繕費は負担になります。
住宅ローンの返済が完了する頃から、経年劣化による損傷が多発するからです。

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独身女性が結婚するとき！賃貸物件と購入した物件の違いは？

将来、結婚することになったとき、賃貸物件と購入した物件では取り扱いも異なります。
結婚するときだけではなく、高齢者施設に入居するときのことも事前に想定しておくと、いざというとき困りません。

結婚が決まった！賃貸生活中の独身女性はどうする？

賃貸物件で生活している独身女性の多くは、住み替えによって住まいの問題を解決します。
どちらかの住まいにパートナーと同居することもできますが、一人暮らし用の物件では手狭に感じることも多いからです。
パートナーも賃貸生活の場合は、二人暮らし向きの物件を探しますが、出産する予定があるときは、もう少し広めの物件も候補にします。
すでにパートナーが住まいを購入済みの場合、広さが十分であれば、住み替え先を探す作業は不要です。

購入した物件は結婚するときに手放す？

住宅ローンの返済が終わっていない場合は、自分のものになっていないため、簡単に売却できません。
そこで、二人暮らしできる広さであれば、パートナーとの住まいに使用します。
二人暮らしに手狭なときは、賃貸物件として運用すると、ローンの負担軽減が可能です。
住宅ローンを完済している場合も、運用することで、自分の収入を増やせます。
購入した住まいの運用は、毎月家賃を受け取る方法になるため、安定した収入を確保できる点がメリットです。
仕事の都合や出産などで収入が減少したときでも、独自の収入を確保できると安心できます。
運用するのが面倒に感じるとき、固定資産税や修繕費用を負担に感じるときは、売却も選択肢のうちのひとつです。
売却して得た譲渡所得に対し所得税や住民税がかかることもありますが、その年に納税するだけで完了します。
現金化すると、運用できる幅が広がる点がメリットです。

購入した物件の名義はどうする？

独身女性が購入した物件は、住宅ローンを完済していない場合は、名義を変更しない方法が一般的です。
運用する際はもちろんですが、パートナーと生活するときもそのままにします。
住宅ローンの返済が完了している場合は、パートナーとの共有名義にすることも可能です。
共有名義にする場合は、無償でおこなうと贈与税の対象になる可能性があります。
そこで、必ず相応の対価を受け取り、贈与税対策とすべきです。

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まとめ

独身女性の老後への備えは、公的年金だけでは不足する生活費の貯蓄と、40歳までに住まいを購入するかを決断することです。
賃貸物件は、生活スタイルの変化に応じて住み替えができますが、家賃を支払っても自分の資産にはなりません。
購入すると住宅ローンは負担になりますが、結婚後に運用できる点がメリットです。