建売住宅はどうやって購入する？契約前後の流れをご紹介

はじめて家を購入する場合に、売買契約の流れが把握できている方は少ないでしょう。
この記事では、建売住宅の購入を検討されている方に向けて、申し込みから入居までどのような手順になるかをご紹介していきます。
事前に流れを把握しておくと、むずかしく思われがちな物件購入もスムーズに進みます。
契約前から売買契約、契約後へと続く一連の流れを把握するのにお役立てください。

建売住宅購入における契約前の流れ

建売住宅の購入までは、契約までの流れに沿って進めていく必要があります。
必要以上に時間がかかったり、準備が間に合わなかったりすると他の方に先を越され、購入できなくなるかもしれません。
一連の流れを把握しておき、段取り良く進めると良いでしょう。

申し込み

希望の建売住宅が見つかったら、売主へ購入申し込みをします。
購入申し込みとは、不動産会社で準備する購入申込書に必要事項を記入、押印したものを売主へ提出することです。
申込金が必要になる場合がありますので確認するようにしてください。
申込金の相場は10万円程度と言われており、申し込みの意思表示とともに支払います。
その後、売買契約に至らなかった場合でも、申込金は返金されますのでご安心ください。
住宅ローンを使って購入する方はローンの申請が必要です。
物件購入の申し込みと同時に、事前審査の手続きをおこなうのが一般的な流れになります。
不動産会社が紹介する提携ローンもしくは自身で探した金融機関などの条件を比較し、検討して申し込むと良いでしょう。

契約日および契約条件の調整

申し込みをすると、次は契約に向けて細かい条件などを調整する作業が必要です。
不動産会社などを介して売主と交渉をおこなっていきます。
価格交渉だけでなく、契約日や手付金の金額などについても調整が必要なので、慎重に進めましょう。
契約書に書かれている内容は、契約日当日にすべてを理解するにはむずかしい点が多いです。
契約内容の調整が終わったら、契約書や重要事項説明書のコピーをもらい、事前に読んで把握すると良いでしょう。
質問や不明点などがある場合には、契約前の段階でリストにしておくことで、契約日当日の流れがスムーズになります。

手付金の準備

売買契約の際には手付金が必要です。
金額は当事者の間で決めるため額に決まりはありませんが、一般的には販売価格の5〜10％になることが多いです。
当日に滞りなく支払いができるよう、事前に準備しておきましょう。
いったん手付金を支払うと、買主の都合で契約を取りやめる場合には返金されません。
手付金の支払いまでに契約内容を十分理解して、納得できているかどうかが大切です。

建売住宅購入の売買契約締結までの流れ

売買契約締結までの流れでは、ひとつずつ理解しながら進めていくことが重要です。
契約書の内容や担当者からの説明には、普段聞きなれない言葉もたくさんあります。
わからない事柄がある場合には、そのままうやむやにしてしまうのではなく、納得できるまで繰り返し質問するようにしましょう。
時間をかけてでも理解する努力が必要です。
ここからは、売買契約締結時の流れをご紹介していきます。

重要事項説明

不動産売買の際には、宅地建物取引責任者から「重要事項説明」を受けます。
不動産業界では略して「重説」と呼ばれることも多い説明ですが、売買契約の前に必ず実施するよう法律で定められているものです。
書面を見ながらひとつひとつ確認していき、問題がなければ押印します。
印鑑は認印が一般的ですが、実印が指定されている場合もあるので、事前に確認すると良いでしょう。

売買契約を締結

売買契約の締結は契約書を交わすことで完了します。
重要事項説明と同じように、順番に説明を受けた後に署名・押印をする流れです。
聞きなれない言葉が多くむずかしく感じるかもしれませんが、内容を十分理解しないまま契約するのは危険です。
時間をかけてでも納得してから署名・押印するようにしましょう。
手付金を支払うのも、この契約締結時です。
手付金の取り扱いに関しても、契約書の内容をしっかり確認するようにしてください。

住宅ローン申請

売買契約後は、住宅ローンの本審査へと進みます。
金融機関によって多少の差はありますが、概ね1週間程度の審査期間が必要です。
本審査までには、事前審査を通過していることがほとんどなので、返済能力に関わるような大きな変化がない限りは問題ないでしょう。
ただし、物件の引き渡し日には注意が必要です。
審査に思いのほか時間がかかった場合には、引き渡し日に融資実行ができない事態となる恐れもあります。
本審査を終えてから引き渡してもらえるよう、余裕のある日時設定がおすすめです。

建売住宅購入での契約後から入居までの流れ

建売住宅を購入した場合には、注文住宅と比べて契約から入居までの期間が短いのが特徴です。
完成済みの新築住宅では、1か月程度で引き渡しまで完了する場合もあります。
だれもが、なるべく早くマイホームに引っ越して新生活をスタートさせたいと考えるでしょう。
しかし、引き渡しまでには立会い検査など、いくつかの注意が必要なポイントがあります。
見落としがないよう、慎重に対応するようにしましょう。

融資承認連絡

住宅ローンの本審査に通ると、融資承認連絡が入ります。
金融機関からの結果がわかり次第、不動産会社に連絡しましょう。
不動産会社の提携ローンの場合には不動産会社を通していち早く審査結果が聞ける場合もあります。
このように、不動産会社が紹介するローンにはメリットが多いです。
金融機関とのやり取りや手続きの手間を省けたり、金利が優遇されていたりすることもあります。
住宅ローンを借りる際には、検討してみると良いでしょう。

立会い検査

引き渡し前には必ず最終確認として、立会い検査をおこないます。
ポイントは、建物の品質や施工が契約書通りであるか、細かくチェックすることです。
新築物件だからと言って、欠陥や損傷がないとはかぎりません。
万が一、問題が見つかった場合には売主に補修してもらう必要があります。
立会い検査には専門家が同行してくれるサービスを利用することも可能です。
専門家の視点で、不備や欠陥がないか見てもらえます。
同行サービスには費用がかかりますが、後々欠陥が見つかって補修が必要になる場合には、より高額な費用負担が発生する可能性があります。
売買契約前に住宅診断（ホームインスペクション）を利用していない方は、立会い時に同行してもらうと安心して新生活を迎えられるでしょう。

引き渡し

立会い検査と補修工事が完了したらいよいよ引き渡しです。
工事遅延などで日程調整がうまくいかず、引き渡し日が変更になる可能性もあります。
余裕をもって、工事が完了している日に設定するのがポイントです。
当日は、一般的には売主と買主、司法書士が住宅ローンを借入する金融機関に集まり、手続きがおこなわれます。
残代金の支払いや登記手続きに必要な書類に署名・押印します。
これで引き渡しは完了ですが、この時点ではまだ物件の名義上では買主のものにはなっていません。
引き渡し直後に司法書士が登記申請をおこない、数日後に登記が完了する流れになります。
あとは好きなタイミングで引っ越しすると良いでしょう。

まとめ

建売物件の購入には、契約から引き渡しまでの期間が短くて済むというメリットがあります。
しかし期間が短い分、大事なことを見落としたり確認ができなかったりする恐れもあります。
後悔しないよう、事前に流れを把握したうえで売買取引をおこないましょう。