2022年以降の住宅ローン控除とは？改正点や利用方法などをご紹介

2022年度の税制改正で住宅ローン控除の内容が大きく変わったことをご存じですか？
住宅ローンを使って家を購入する方には、減税によってお金が戻ってくる大変お得で重要な制度です。
税制改正で変わったポイントや手続きの方法などもご紹介しますので参考にしてください。

2022年以降に新しくなった住宅ローン控除の制度とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家の購入やリフォームしたときに利用できる制度です。
正式名称では「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンの金利負担を軽減して、国民が住宅取得しやすいように助ける目的があります。
控除の方法は、毎年年末の借入残高によって、所得税や住民税が減税される仕組みです。
ここからは減税の方法や、住宅ローン控除を受けるための条件をご紹介していきます。

所得税と住民税から直接減税

2022年以降に住宅を取得したり居住を開始したりした方は、住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税を受けることができます。
控除期間は13年間で、返済期間が10年以上あることが条件です。
たとえば、年末の借入残高が2,000万円で所得税を10万円払っていた場合には次のとおりです。
2,000万円×0.7%で減税額は14万円となります。
所得税の10万円が減税されて、さらに残りの4万円は住民税から減税されます。
ただし、納める税額が上限となり、納税金額以上は控除されません。

控除を受けるための条件とは

住宅ローン控除を受けるには次の5つの条件を満たす必要があります。

●返済期間が10年以上あること
●自ら居住すること
●床面積が50㎡以上あること
●居住用割合が50%を超えていること
●合計所得が2,000万円以下であること（ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）

借入をおこなった住宅ローンの返済期間が10年未満の場合には控除を受けることができません。
適用期間中でも、繰り上げ返済などで返済期間が減った場合などには、住宅ローン控除は適用外となります。
自ら居住する条件では、転勤などの理由で一時的に居住できない場合なども適用可能です。
投資用の物件や、家を建てる予定のない土地のみの購入などでは控除されませんのでご注意ください。
床面積の条件では、マンションの専有部分の床面積で判断されます。
階段や通路などの共用部分は含まれません。
自宅を自営業などの事業に利用している場合には、半分以上を住居として利用している必要があります。
他にも、贈与で取得した物件でないことや借入先が親族でないなどの条件があります。
条件を満たしているかどうか事前に確認すると良いでしょう。

税制改正で変更された2022年以降の住宅ローン控除

住宅ローン控除の制度は、改正があり2022年以降に新しくなりました。
背景には住宅ローンの返済で発生した利息よりも、控除される金額の方が多くなる「逆さや」問題があります。
低金利の時代において、住宅ローンの金利が1%を切っていることもあるでしょう。
住宅ローン残高の1%が減税されると、支払った利息よりも多く税金が戻ってくることになります。
このような状況が問題視され、税制改正がおこなわれました。
ここからは控除率の引き下げや控除期間延長、借入限度額の上限などの変更点についてご紹介していきます。

控除率引き下げ

2022年以降の改正でもっとも大きく変わったのは、控除率です。
1%から0.7%へと引き下げられたので、減税額も大きく下がりました。
一般住宅の場合の例では、これまでの最大控除額が480万円までだったのに対し、2022年以降では最大控除額が273万円となります。
長期優良住宅などの環境性能の高い住宅の場合には、最大で455万円まで増えますが、それでも税制改正前よりは少ないです。
さらに、住民税から引ける分として前年度課税総所得金額の7%（最大13万6,500円）から5%（最大9万7,500円）までに引き下げられました。

期間延長

控除期間が10年から13年へと3年間延長されました。
控除率は下がりましたが、控除期間の延長は少しでも控除の増額がのぞめる改良点と言えるでしょう。
ただし、控除期間が13年に延長されたのは新築住宅の場合のみで、中古住宅は10年のままです。

対象住宅の性能

2022年以降は住宅ローン控除の借入限度額が、住宅の環境性能によって異なる仕組みになりました。
性能の高い住宅購入には、より多くの控除が受けられるシステムです。
2022年以降から2023年年末までに入居した場合と、2024年から2025年末までに入居した場合では借入限度額が変わるので注意が必要です。
新築、分譲住宅の場合をご紹介します。
「長期優良住宅」と「低炭素住宅」では、借入限度額が2023年末までの入居で5,000万円、2025年末までの入居で4,500万円とされました。
「ZEH水準省エネ住宅」や「省エネ基準適合住宅」、「その他の住宅」の場合にも、2023年末までと2025年末までの入居では、借入限度額が1,000万円減少します。
最大限の控除を受けるためには、より性能の高い住宅になるべく早く入居する必要があると言えるでしょう。

2022年以降に新しくなった住宅ローン控除の利用方法

住宅ローン控除を利用するには、確定申告や書類の準備が必要になります。
会社員の方でも初年度は確定申告が必要になるので注意してください。
確定申告に必要ないくつかの書類は、金融機関や法務局などから取り寄せて揃えなければなりません。
期限に間に合うよう、早めに準備に取り掛かるようにしましょう。
ここからは、確定申告の仕方や必要書類についてご紹介していきます。

確定申告

住宅ローン控除の利用方法では、住宅を購入した初年度の確定申告が必要です。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までと期間が決まっています。
必ず期間内に申告書を提出するようにしましょう。
提出する確定申告書には、住宅ローン控除額を記入しなければなりません。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って控除額を計算すると良いでしょう。
他には、売買契約書や登記事項証明書などを参考にして必要事項を記入できます。
還付金は確定申告後およそ1か月から1か月半後に指定口座に振り込まれます。
なお会社員の方の場合では、2年目以降の確定申告は必要ありません。
会社でおこなう年末調整で、住宅ローン控除の手続きもできるようになります。

必要書類

確定申告にはいくつかの書類の添付が必要です。
すでにお持ちの書類だけでなく、法務局などに申請して入手しなければならないものもありますので、期限に間に合うよう準備に取りかかりましょう。
確定申告書は近くの税務署か、国税庁の公式サイトから入手できます。
会社員の方と、それ以外の方では申告書の種類がちがう点には注意してください。
確定申告書に添付する必要書類には、マイナンバーカードなどの本人確認書類の他にもいくつかの証明書類が必要になります。
土地や建物の「登記事項証明書（または登記簿謄本）」や、「売買契約書の写し」、「源泉徴収票」や「借入金の年末残高など証明書」です。
登記事項証明書とは、土地や建物の証明内容が記載されたものになり、最寄りの法務局で入手できます。
法務局に出向くのが困難な場合には、オンライン申請による取得も可能ですので問い合わせてみてください。
住宅ローンの年末残高証明書とは、借入した金融機関から年末に送られてくる書類です。
届いていない場合には、金融機関へ問い合わせる必要があります。
その他、購入時に補助金の交付を受けている場合などには、額を証明する書類も必要になりますので、用意しましょう。

まとめ

これから住宅ローンを使って不動産購入を検討されている方にとって、税制改正は大きな関心を持たれるポイントでしょう。
2022年以降に新しくなった住宅ローン控除では、建物の性能などで一定の条件を満たすと最大455万円が控除されます。
事前に概要や利用方法をチェックしたうえで不動産を購入すると良いでしょう。