住宅ローンの収入合算とは？ペアローンとの違いやメリットについても解説

マイホーム購入を検討する際に、住宅ローンの借り方でお困りではないですか。
商談の席などで、家を購入するための融資方法について質問をいただくこともあります。
今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、住宅ローンの収入合算とはなにか、またペアローンの違いとメリットについて解説します。

住宅ローンの収入合算とは

収入合算とは、パートナーなどとお互いの年収を合計した金額をもとにして、家を購入するための融資契約を結ぶ方法です。
単独で融資をうける場合は、ひとりの年収のみが判断基準となり、希望する額に届かないことも考えられます。
共働きが主流になってきた現在では、夫婦で年収を合計する方法を選択する世帯も多いのではないでしょうか。
「希望する物件が予算オーバーになっている」場合や、「ひとりの年収では借り入れ可能額が少ない」という方などには有効な方法と言えるでしょう。

収入を合算できるのは近親者のみ

家を買うためのローンで、収入の合算が可能なのは近親者のみとなります。
近親者とは、同居する配偶者や親子などです。
だれとでも協力し合えるわけではないのでご注意ください。
合計できる収入の割合や上限額は、借り入れ先によって異なります。
合算を検討する際には、条件を満たしているか、上限額が希望額に届いているか、などを確認するようにしましょう。

連帯保証型

融資を受けるための合算には、連帯保証型と連帯債務型の2つの方法があります。
まず、連帯保証型は、多くの銀行などであつかっているローンのタイプです。
連帯保証型で契約する場合には、ふたりのうちどちらかが主債務者となり、一方が連帯保証人となります。
主債務者による返済が滞ると、連帯保証人が返済を肩代わりしなければなりません。
ただし、保証や税金が優遇してもらえる契約者は、主債務者ひとりとなるので注意が必要です。
連帯保証人になっていても、住宅ローン控除が適用されない、団信に加入できない、だけでなく家の所有権もありません。

連帯債務型

一方、連帯債務型は、借り入れた全額に対して、合算者のどちらにも返済義務がある契約です。
実際にどちらがいくら負担するかなどの割合は、話し合って自由にきめることができます。
お互いの持ち分によって控除を受けられ、金融機関によっては団信加入も可能です。
ただし、取り扱っているところが少なく、フラット35など一部のローンしかありません。

住宅ローンの収入合算とペアローンとの違い

収入合算ローンと同じような住宅ローンにペアローンという方法もあります。
しかし、収入合算ローンとペアローンでは、といくつかの違いがあります。
収入合算型ではどちらかがメインとなり1本のローンを組み、ペアローンはふたりそれぞれが別々（2本）のローンを組む方法です。
契約方法の違いにより、団信で受けられる保証や控除に差が生じます。
ここからは、銀行などで取りあつかっている合算ローン（連帯保証型）とペアローンとを比較していきます。
契約方法を悩まれている方はぜひ参考にしてください。

団体信用生命保険

一般的には団信とよばれていますが、正式名称は「団体信用生命保険」と言います。
団信に加入すると、債務者が死亡や重度障害に陥るなど万一のことがあった場合には、貸付残額分の保険金がおりる仕組みです。
団信加入の対象になる方は、収入合算ローンは「ひとり」、ペアローンは「ふたり」という違いがあります。
収入の合算で組んだローンの場合、メインの債務者のみが加入できます。
連帯保証人になにかあった場合でも、継続して返済する必要がある点にはご注意ください。
ただし、フラット35などではふたりで加入できる場合もありますので、確認すると良いでしょう。
ペアローンを利用する場合には、ふたりが別々の融資契約を結ぶわけですから、団信もそれぞれが加入するようになります。
どちらかに万一のことがあった場合には、一方の貸付残額分しか保証されません。
団信の保証では、収入合算は全額、ペアローンはどちらか一方とおぼえておくと良いでしょう。

住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）

ふたつの融資方法をくらべると、受けられる住宅ローンによる控除額が異なります。
控除は主債務者のみが対象となるので、収入合算で組む場合には「ひとり」、ペアローンを利用する場合には「ふたり」となります。
また、すまい給付金などの優遇措置でも同じ考え方です。
多くの金融機関が取りあつかう連帯保証型の合算方法とペアローンとを比較した場合、ペアローンの方がふたり分の控除を受けられるので税金対策では有利だと言えるでしょう。

連帯保証人

どちらの融資方法を選択しても、債務者以外のもう一方が連帯保証人になることに変わりはありません。
債権者の返済が滞ったときには、連帯保証人が返済義務を負います。
収入合算における連帯保証人は、あくまでも保証人であり債務者ではないので、団信の保証や減税が受けられません。
どちらも同じ返済義務が発生するのであれば、収入合算よりもペアローンの方が優遇されると言えるでしょう。

収入合算で住宅ローンを組むメリット・デメリット

ふたりの収入をあわせることで融資契約を結ぶ方法には、「連帯保証型」と「連帯債務型」がありますが、どちらも借入額が増えるという大きなメリットがあります。
「あと少しで希望する物件の予算に届く」といった場合などには、うれしい方法のひとつです。
さらに、ペアローンとはちがって1本の契約ですから、諸費用も1回分で済みます。
しかし、取り扱う金融機関が限られていたり、住宅ローン控除などにも違いがでたりします。
ご自身の状況によってデメリットにもなり得るので、慎重に比較検討すると良いでしょう。

連帯保証型でのメリット・デメリット

連帯保証型には借り入れできる額を増やせること以外に、債権者に万一のことがあった場合に貸付残高がゼロになるというメリットが考えられます。
団信に加入している必要がありますが、ほとんどの債権者は対象になるのではないでしょうか。
もしもの時に、ひとりで残額を返していく必要がなくなるのは、大きな安心材料のひとつになるでしょう。
考えられるデメリットは、連帯保証人が団信に加入できない点や、住宅ローンの控除が受けられない点があります。
また、家の所有権も債権者ひとりのものとなるとおぼえておく必要があるでしょう。

連帯債務型でのメリット・デメリット

連帯債務型のメリットには、借入額を増やせること以外に、どちらも控除が受けられることがあげられます。
また、住宅の所有権も割合に応じてふたりで持つことができます。
ただし、連帯債務型となるとフラット35や一部の金融機関でしか取りあつかいがなく、商品数の少なさがデメリットと言えるのではないでしょうか。
ただし、フラット35では「夫婦用団信」が利用できるので、万一に備えて加入を検討されても良いでしょう。

ライフプランを話し合う

連帯保証型・連帯債務型のいずれにせよ、借入額が増えるということは返済額もふくらみます。
当初はふたりが働きながら返済していくつもりであっても、予定通りにいくとは限りません。
妊娠や出産、育児期間中に収入が減ったり、退職したりする場合も考えられます。
これからのライフプランを話し合い、返済可能かどうか見極めなければなりません。
将来的な環境の変化や収入の変動も見据えて、ベストな契約方法を選ぶと良いでしょう。

まとめ

住宅ローンの種類で迷ったら、メリットやデメリットも考慮して比較するのがおすすめです。
団信からの保証や減税額に大きな違いがあり、ご自身の環境に適したものを選ぶ必要があります。
マイホームという夢の実現が失敗に終わらないよう、これからのライフプランも考慮して検討すると良いでしょう。