自宅の売却が決まり、いざ査定をするとなるとどんな書類が必要なのか迷う方も多いはずです。
不動産の取引にはさまざまな書類を用意しなくてはならず、面倒なことも多いものです。
また、住宅ローンに関する書類も段階に応じて分けられており、知識がないと不安になります。
ここでは、自宅査定に必要な書類や査定方法・購入時に利用する住宅ローンに関する書類についてもご紹介します。
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自宅を査定してもらう方法は、一般に机上査定と訪問査定です。
机上査定とは対象となる物件を見ずに、おおまかな査定額を算出する方法で、簡易査定とも呼ばれています。
地域の類似した物件の市場価格や過去の売買状況などのデータを参考に価格が決定されます。
机上査定の結果はメールで送付されますが、送られてくるのは調査書と売却価格です。
売却価格は3か月以内に売却できることを想定した価格ですので、その通りの値段で売れるとは限りません。
なぜ、この価格になったのかがわかる計算式も記載されているため納得ができます。
また、売却予定の物件と条件が似ている他の物件の一番最近の成約事例も見ることができます。
価格の相場がわかり、売却後の予定も立てやすくなるのがメリットです。
訪問査定とは、仲介不動産会社の担当者が物件まで出向し、所有者へのヒアリングをしながらおこなう査定です。
隣の敷地との距離や境界、周辺の様子を詳細に調べられるので、より詳しい査定額が算出できます。
不動産会社の担当者に、より有利に物件を売却するためのアドバイスを直接受けられるのも大きなメリットです。
誠実に対応してくれる不動産会社かどうかの判断もできるため安心できます。
デメリットとしては、個別に対応してもらうため時間と手間がかかります。
せっかく訪問してもらうのですから、あらかじめ土地の掃除をしておく必要もあります。
さらに、机上査定・訪問査定ともに必要書類の提出が必要です。
ここでは、それぞれの査定に必要な書類をご説明します。
机上査定に必要な書類
机上査定には、登記事項証明書・測量図・公図・建物の図面が必要です。
登記事項証明書には、不動産の所在地や面積が記載されています。
この書類があれば、建物の詳細がわかるため査定には必要な書類です。
紛失している場合は、法務局で再発行が可能です。
契約書・重要事項説明書
物件を売買する際に契約を交わしますが、そのときに発行されるのが契約書です。
購入時の建物の状態がわかります。
さらに、売却価格や支払いの時期、手段なども明確に記載されています。
その他には、売主と買主の氏名・住所などの確認も可能です。
重要事項説明書は、取引する不動産に関する説明義務のある事項が記載されています。
事故物件であったり、報告すべき事項があったりする場合は告知義務が生じます。
それらはすべて重要事項説明書に記載されています。
公図
公図とは形状・地番・道路・水路などが記載された地図です。
建物を建てる際、もっとも重要となる隣の物件との境界線や建物の位置を確定するための情報が確認できます。
しかし、公図はかならずしも完璧に正確なわけではなく、多少ズレている場合もあります。
役割としては現状とのズレがあると確認できるにとどまる程度の地図で、ズレのために所有権や境界に影響はありません。
公図は法務局で取得できますが、平日は仕事で忙しく法務局へなかなか取りに行けないケースもあるかと思います。
その際は、売却予定の不動産がある土地周辺の地図で代用ができます。
不安な場合は、不動産会社の担当者に相談してください。
建物に関する詳細な書類
訪問査定の場合、建物の中や外観など細かい査定が可能です。
その際、建物の設計図・間取り図があればさらに詳しい査定が可能になります。
設計図・間取り図がなければ販売当時のパンフレットでも代用ができます。
建物に関する詳細な書類があれば、訪問査定担当者の手間が省けて喜ばれます。
無理のない程度に揃えておくと良いでしょう。
住宅ローン審査に必要な書類は?
住宅ローン審査には事前審査と本審査があります。
まずはネットなどで手軽におこなえる事前審査をし、住宅ローンが利用できるかどうかを査定してもらいます。
事前審査で住宅ローンが借りられそうな目処がつけば、次は本審査です。
本審査が完了し、問題がなければ住宅ローンの契約へと進みます。
事前審査・本審査ともに必要な書類がありますので、ご説明します。
事前審査に必要な書類
事前審査では本人確認ができる書類・健康保険証・源泉徴収票など収入が確認できる書類・住宅ローンの残高証明書が必要です。
残高証明書は、年に1回10月下旬ごろ自宅に郵送されます。
この証明書には年末時点での住宅ローンの残高が記載されています。
紛失している場合は、再発行も可能です。
取引のある金融機関に連絡してください。
事前審査に提出する書類はコピーでも構いません。
本審査になると原本を提出しなければならないので、コピーできるものは準備しておくと良いでしょう。
収入を確認できる書類は職種によって異なりますので、確認が必要です。
本審査で必要な書類
本審査では、本人確認ができる書類・住民票・実印の印鑑証明証・源泉徴収票など収入が確認できる書類・健康保険証・売買契約書などが必要です。
足りないものがあると不備とされ、審査に落ちる可能性があるため注意してください。
住宅ローンを借りる際は、かならず資金計画を立てておきましょう。
返済イメージをしておくと無理なローンを組まずにすみます。
また、住宅ローンを借りる際、抵当権が気になる方も多いかと思います。
抵当権とは担保ローンと同じ意味です。
返済が不可能となったときに銀行側が抵当権の設定を求める場合がありますので覚えておきましょう。
査定時に必要な登記簿謄本や測量図とは?
査定時や物件を売却するための広告の作成には登記簿謄本や測量図が必要になります。
それぞれどんな書類で何が記載されているのかについてご説明します。
登記簿謄本
土地・住宅・マンションなど不動産の所有者名と住所が記載されています。
新たに不動産を登記したり、所有者を変更したりするには、登記手続きが必要です。
その際に必要になるのが登記簿謄本です。
なお、登記簿謄本は法務局で取得できます。
その際、身分証などは必要ありません。
土地不動産の公平な取引ができるよう登記簿謄本は不動産の所有者でなくても閲覧ができます。
買主にとっては物件の購入時に不安なく不動産取引ができるため安心です。
測量図
測量とは土地の境目を明確にするために、土地の形状や面積などを調べることです。
しかし、測量図の提出は義務ではなく、あくまでも買主が安心して不動産を購入するために提出が求められます。
きちんと境界線が定まっている土地だとわかれば、家を建てる際、近隣とのトラブルが防げます。
からなず提出しなければならないものではありませんが、あればスムーズな売却が可能です。
しかし、古い測量図は買主から拒否される可能性がありますので、注意してください。
測量図が古いと情報が不正確な可能性があり、信頼度も低くなります。
安心して取引ができないと思われますので、かならず新しいものを用意しましょう。
まとめ
住民票や源泉徴収票までは理解できても、登記簿登記や測量図となるとどこで取得すべきかも迷ってしまいます。
必要書類は忘れ物があると不備になってしまいますので、念入りに確認しましょう。
スムーズな自宅売却には周到な準備も必要です。
わからないことは不動産会社に質問し、不安のない取引をしてください。
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