マイホームの購入時期と転職をしようと考えた時期が重なった場合、どちらを優先したほうがより良い結果に繋がるか、お悩みではありませんか?
ここでは転職による住宅ローン審査への影響、どのタイミングで融資を申し込むと良いか、返済中に仕事を変えた場合にどのような手続きが必要となるかなどを解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら転職は住宅ローンの審査にどれほどの影響を与えるのか?
住宅ローンを申し込む際、申込書には勤続年数を記入する欄が設けられており、審査には重要な項目であるとわかりますが、実際に審査にどれほどの影響を与えるのでしょうか?
転職すると住宅ローンの審査に影響はあるのか?
転職した場合、勤続年数や年収など、審査に直結する項目が変化するため、住宅ローン審査に影響を及ぼす可能性は十分にあります。
融資をする金融機関にとって、借り入れ希望者が融資額を返済する能力があるか判断することは重要で、主な審査対象は長く勤めているか、安定した収入があるかなどです。
返済するのに十分な収入を得ているかなど、年収額も重要ではありますが、長く1つの会社に勤めている方ならば安定した収入を得やすいだろうと判断され、一般的に勤続3年以上が条件だと言われています。
しかし、万が一の場合には担保となる土地や建物を売却したり、団体信用生命保険で返済したりすることができるため、転職したからといって住宅ローンが利用できないわけではありません。
キャリアアップや現状よりも待遇が良くなる転職の場合には、転職した直後であっても不利になることはなく、かえって有利になるでしょう。
ただし、職を転々としていることが確認されると、好条件の転職だったとしてもすぐに仕事を辞めてしまうと思われることから、審査が厳しくなる可能性が考えられるので注意が必要です。
金融機関に隠しても無駄?簡単に確認される方法
金融機関に個人的な情報すべてが知られているわけではないため、黙っていれば転職した事実を隠したまま住宅ローン審査を受けられると思っていませんか?
金融機関は借り入れ希望者の保険証を確認するだけで、申告する会社にいつ入社したかを簡単に知ることができるのです。
保険証の下の部分には、所属する会社名や管轄の保健協会の所在地などが記載されていますが、中央にある氏名の下には資格取得年月日と、この保険証を取得した日付が記されています。
申込書に記入する勤続年数を偽ったとしても、保険証を確認されるとすぐに嘘が発覚するため、嘘をつく人なのだという悪い印象を残してしまうことになるでしょう。
住宅ローンの申し込みは、転職する前・転職した後どちらが正解?
審査に影響を及ぼす転職を住宅ローンの申し込みの前に済ませておくべきか、申し込みの後に行動するべきか、悩まれる方はそれぞれのメリット・デメリットから考えてみましょう。
転職前の申し込みは今までの勤続年数が審査に活かせる
仕事を変える前に住宅ローンの申し込みをした場合、それまでの勤続年数や現在の収入を基準に審査を受けることになるので、勤続年数が長さを活かすことができます。
キャリアアップによって収入が増えることが予想されている場合には、余裕を持った返済計画を立てられるメリットにもなるでしょう。
その反面、内定時と実際に入社した時点で収入などの条件が異なってしまったというような想定外の事態を予測できないため、返済計画に大きな狂いが生じてしまうリスクが避けられません。
収入は返済に大きく影響を及ぼすだけでなく、審査段階とは状況が変化したことにより違約金が発生したり、再度審査を求められたりする可能性もあります。
違約金が生じるケースは、転職後の内容で再審査をおこなった結果、審査を通過できずに売買契約に対する契約解除の違約金が発生するというものです。
事前に想定できないリスクを抱えての申し込みは、おすすめできるものではないため、仕事を変えようと計画されている場合には、申し込み時期を考え直してみてください。
転職後の申し込みは返済計画に狂いが生じにくい
前述したリスクを回避するにも、住宅ローンの申し込み時期は仕事を変えられてからのほうが、審査や返済計画に悪い影響を与えにくいと考えられます。
収入変動による審査落ちや希望した金額に届かないなどのリスクが回避されるため、現在の収入に適した返済計画を立てることができます。
また、マイホーム購入に急ぐ必要がないため、じっくりと腰を据えて理想の物件を探すことができる点もメリットに挙げられます。
審査では仕事を変えた理由を必ず聞かれますが、キャリアアップや収入アップなど好印象を与えられる理由であれば、転職直後であっても審査を通過する確率は高くなるでしょう。
審査を通過できるか不安な場合は、多めの頭金を用意したり、万が一の場合でも返済できる貯金があると示したりすると、審査で有利に働きます。
住宅ローン返済中の転職で気を付けるポイント
審査が無事に終わると気が緩まりますが、返済中に何か変更があった場合に速やかに届け出たり、転職した時期によって住宅ローン控除の手続き方法が異なるなど、気を付けるポイントがあります。
速やかに借り入れしている金融機関に届け出を提出しよう
仕事を変えたとしても、すでに融資を受けて返済中であれば何のリスクもないと考えるのは、少々早計かもしれません。
確かに返済が滞らなければ問題は起きないように考えられますが、契約約款には届け出た事項に変更がある場合には速やかに所定の手続きをおこなうことと明記されています。
届け出をしなかったことで融資が見直されるようなことは基本的にはありませんが、仕事を変えたことによる収入の減少や一時的な返済困難に陥っていた場合、届け出をしないほうが問題です。
返済が一定期間滞ると融資額を分割で支払う権利を失い、金融機関から残債を一括で支払うように求められてしまいます。
月々の返済に困ることが予想されたら、速やかに金融機関に届け出たほうが、返済額の調整や返済計画の見直しを相談し、困窮した状態を解消することができるのです。
転職時期で異なる住宅ローン控除の手続き方法
住宅ローンを返済中の方は、住宅ローン控除の手続きのために年末調整か確定申告の手続きをおこなう必要があります。
返済がはじまった最初の年は、どなたでも確定申告をおこない、2年目以降は勤め先の年末調整で住宅ローン控除の手続きをおこないます。
ただし、再就職せず年末を迎えた方は、ご自身で確定申告をおこなわなければならないため、提出期限までに管轄の税務署に書類一式をまとめて提出しなければなりません。
退職したその年内に再就職された方は、新たな勤め先で年末調整をおこなうこととなりますが、手続きには4つの書類の提出が求められます。
金融機関で発行される住宅ローン残高証明書、税務署で発行される給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書、前職の源泉徴収票です。
源泉徴収票は退職日から1か月以内に発行され、それ以外の書類は10月下旬ころになると各機関から自宅に郵送されるので、提出時期まで紛失しないよう大切に保管しましょう。
まとめ
住宅ローン審査は収入や勤続年数だけでなく、そのほかにもローンがないか、信用情報に傷がないかなども審査の対象です。
転職による影響は確かにありますが、必要以上に悲観して捉えることはなく、無理のない借り入れ金額や返済計画を立てることで、十分に審査を通過することができるでしょう。
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