住宅ローンを組むには2つの審査に通る必要がある？

住宅ローンを組むには、2段階の審査に通る必要があります。
融資を受ける条件をクリアしており、個人信用情報に問題がなければ基本的にとおりますが、それでも申告内容に変更があると通る可能性がグンと下がってしまいます。
ここでは無事通過するための対策方法を含めて、流れや基準などをご紹介しています。
新しくローンを組む方は、参考にしてください。

住宅ローン審査の流れとは

住宅ローンを契約するには「事前審査」「本審査」を受け、本審査に通る必要があります。
ここでは、どのように審査がおこなわれるのか、流れについて解説します。

事前審査と本審査

正式な申し込みをする前に行なわれるのが事前審査です。
一般的に3～4営業日で結果が出るようになっていますが、最近はインターネットから手軽に申し込めるようになりました。
そのため、忙しい方でもわざわざ店舗に行くことなく受けることができます。
購入する物件や収入、職業などを確認され、銀行によっては源泉徴収票が必要になるところもあります。
よほど問題がない限りほとんどの方は通過しますが、それでもなかには落ちてしまう方もいます。
とくに収入は「安定継続している」ことが条件になるため、アルバイトやパートでは難しいでしょう。
無事通過すると、本審査に入ります。
さらに細かく確認され、期間も1週間程度と長めです。

住宅ローン契約までの流れ

いよいよ住宅ローンの契約に入ります。
利用する銀行によって多少流れは異なりますが、一般的には事前申し込み→事前審査→正式申し込み→本審査となり、通過すると住宅ローン契約→借り入れの流れになります。
文字にするとあっという間に終わりそうですが、実際は1か月以上かかります。
とくに契約から借り入れの流れは2週間～1か月程度と長く、個人差もあるためすべての方が2週間で完了するわけではありません。

審査を受ける際の注意点

落とされる理由は、年齢や年収、職業だけでなく健康状態や担保評価なども関係してきます。
年齢は借り入れ時だけでなく完済時も重要になり、たとえ他に問題がなくても、完済時に65歳を過ぎていると不利になってしまいます。
もちろん、借り入れ時の年齢が若すぎても落とされる原因になるでしょう。
健康状態は良好で、きちんと返済できるかどうか判断されます。
万が一持病がある場合は「団体信用生命保険」に加入できなくなる恐れがあるので注意してください。
担保評価も高いほうが有利ですし、年収も多いほど通過しやすくなります。
ただ年収が多くても他社の借り入れがある場合は落ちる可能性があるので要注意です。
職業は、年収が安定しているところほど安心でしょう。

住宅ローンの審査基準とは

次に、住宅ローンの審査基準についてです。
また攻略ポイントもご紹介しますので、申し込む前に確認しておいてください。
住宅ローンの審査基準は2段階それぞれ異なります。
まず事前審査では年齢・勤続年数・健康状態・年収・返済負担率・個人信用情報などが基準になります。
一方で本審査は事前審査申告内容との相違有無と担保評価です。
返済負担率は、一般的に20～25％といわれています。
たとえば年収400万円・負担率20％で考えた場合、400万円×20％となり80万円です。
要するに、無理なく返済できる金額は年間80万円ということになります。
また個人信用情報も欠かせません。
過去の借り入れ状況や取引事実を記録したもので、ここが真っ黒だと他の項目に問題がなくても落ちやすくなってしまいます。
ちなみに、事前審査に通っても途中で転職をし収入が減ってしまうと希望額まで借りられなくなる可能性があるので注意してください。

本審査の攻略ポイント

落とされないようにするためには、攻略ポイントを知っておくと安心でしょう。
1つ目は、「新たに借り入れしない」ことです。
当然のように思われるかもしれませんが、他社の借り入れ状況は個人信用情報にきちんと記録され審査に影響します。
もちろん、借り入れをして支払いが遅延してしまうとマイナスになるので注意してください。
2つ目は、「できるだけ頭金を用意する」ことです。
担保価値が低く算定され、希望額まで借りられない場合でも、頭金を多く用意しておけばその分を補えるようになります。
また借り入れ額の減額にも繋がるでしょう。

必要な書類を準備する

皆さんは、どれだけの書類が必要になるか知っていますか？
ローンを組んだことがある方ならある程度知っていると思いますが、住宅ローンの場合、以下の書類が必要になります。
実印、課税証明書、住民票、印鑑証明書、身分証明書、源泉徴収票、売買契約書、工事請負契約書のコピーです。
他にも、パンフレットや販売図面など、物件内容が確認できる書類も準備しておきましょう。

住宅ローン審査の対策とは

最後に、対策方法をご紹介します。
事前に知っておけば、住宅ローンも安心して申し込めます。
個人信用情報が気になる方は、開示することもできますので利用してみてください。

滞納しないこと

現在滞納していなくても、過去に滞納していた場合は注意が必要です。
たとえば、クレジットカードや車のローンなどが挙げられます。
すべての記録は個人信用情報といって、信用情報機関に登録されます。
クリーンであれば良いというわけではありませんが、滞納や遅延が多いとマイナスになりやすいので注意が必要です。
とはいえ、自分の個人信用情報を把握している方はいません。
先ほども述べたように、情報開示する必要があり、そのためには手続きをすることになります。
開示方法によって料金は異なりますが、だいたい500円～1,000円程度で可能です。
気になる方は、前もって確認しておくと安心でしょう。

団体信用生命保険の加入義務がないローンを選ぶ

対策方法として、団体信用生命保険への加入がないローンを選ぶことも挙げられます。
ひと口に住宅ローンといっても種類はさまざまで、なかには団体信用生命保険への加入義務がないところも存在します。
たとえば、「フラット35」です。
これまでの流れを見て、健康状態に問題がある方は他の条件を満たしていても団体信用生命保険への加入が難しいため、通過しにくいことが分かりました。
しかしフラット35のように保険への加入義務がない住宅ローンなら、健康状態が心配な方でも組むことができるので助かります。

借り入れ金額を洗い出す

借り入れ金額を洗い出すことで、返済負担率を基準内にすることができます。
とくに他社に借り入れがある場合、少しでもマイナスにできるように資金計画を立てておくと安心です。
使っていないクレジットカードがある方や携帯電話の分割払いなどがある方は、できる限り返済するように洗い出ししておくことをおすすめします。

新規と借り換えでは審査基準が違う？

結論から申し上げますと、違います。
以前契約していた住宅ローンを一括返済し借り換えをおこなう場合、借り換え先の金融機関の審査を受けることになります。
不動産は、購入してから時間が経つと資産価値が減ってしまうため、借り換えをするとローン残高に対し物件担保価値が不足しやすくなるといわれています。
そのため、新規でローンを組むよりも審査は甘くなりやすいでしょう。

まとめ

住宅ローンは、たとえ事前審査に通っても転職や新規借り入れなど申告内容から変更があると本審査で落ちてしまう可能性があります。
また必要書類も増えることから、漏れのないように準備しておくことも大切です。
もちろん、虚偽申告は絶対にしないようにしてください。